今年の株式相場は「サブプライムローン」に引っ張られた印象が大きかったように思います。
「サブプライムローン問題」とTVや新聞などで多く取り上げられているので、言葉自体は知っている人が多いと思いますが、詳細まで知っている人は少ないのではないでしょうか？
「サブプライムローン」とは低所得者層向けのローンのことをいいます。
低所得者向けなので、貸す側としても回収リスクが大きいため、貸出金利は通常の貸出金利よりも高めに設定されています。
元々が低所得者なので、高い金利を含む返済金を払えるはずも無く、通常であればローンを組む人がいません。
そのため、当初数年間は毎月の返済金額を減らすことで購入しやすくしました。
数年後には給料も上がっているだろうし、不動産の価値が購入時よりもあがっていると思われるので、「転売して利益を取ることも可能」という思惑で土地を購入した人も多かったようです。
いわば、バブルそのものです。
当時のアメリカの給料と不動産価格は右肩上がりでしたし。
ここで問題になってきたのが、「失業率の増加」と「不動産価格の下落」です。
返済金額の低いうちは問題ありませんでしたが、その期間が終わると急激に返済金額が増えてきます。
給料が増えなかった人々にとっては、苦しい生活を強いられることになり、最後には家そのものも差し押さえられました。
ここで日本と米国の大きな違いがあります。
日本では住宅ローンを組むときに、通常は個人保証もつけるので「返済不能＝自己破産」に最終的にはなりますが、アメリカは「ノンリコースローン」と呼ばれる方式が一般的なので、ローンを組む際に担保になっている物件そのものを差し押さえしたら、それ以外に返済義務は生じません。
そのため、銀行等は担保として差し押さえた物件を、販売して残金を回収すればよいのですが、不動産価格の下落で、貸付金額よりも回収額が大幅に減ってしまったため、巨額の赤字を計上することになりました。
「ノンリコースローン」は本来物件自体の収益を精査して貸し出すものですが、日本のバブル期と同じように、不動産価格が右肩上がりで伸びていたため、甘い審査で貸し出しを続けていたのが原因となっています。
また、数年間は通常よりも低い返済金額の「スキップ返済（日本での名称です）」を導入していたことも、問題の表面化を遅らせた一因になっていると思われます。
あれ？
何か金融関係のブログみたいになっている？
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